AD地方創生プロジェクト

ちょっと新しい”ふるさと納税”のお話し

ぜひ、ふるさと納税を活用した自治体によるクラウドファンディング
(ガバメントクラウドファンディングについて)を知って欲しい!

Government Crowdfunding byふるさと納税

■ガバメントクラウドファンディングとは?
都道府県や市町村等の自治体(ガバメント)が行う社会課題解決のための、クラウドファンディング(インターネットを活用した募金※1)です。
ガバメントクラウドファンディングと聞くと耳慣れないことばですが、自治体が実施する社会課題解決等のプロジェクトのための資金(寄付)募集のことです。
具体的には、自治体が実施する資金(寄付)募集で、「ふるさと納税※2」の仕組みを活用して運営されます。
プロジェクトオーナーは自治体であり、公共性のあるプロジェクトに安心して参加できますし、ふるさと納税の仕組みを使いますので自治体からの返礼品もあります。
まさに自治体の課題解決に、あなたの意思を反映することができるこれからの「ふるさと納税」の形です。

<ご注意>

  • ※1:目標金額に到達しなくても、集まった金額内で自治体が事業を行うため、一般的なクラウドファンディングのように、返金されるということはありません。
  • ※2:ふるさと納税の仕組みを使いますので、税制面のメリット活用や自治体からの返礼品があります。
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で、ふるさと納税とはどんな仕組みなの?

「ふるさと納税」で地方創生へ貢献

■ふるさと納税とは?
ふるさと納税は、地方創生には欠かせない仕組みです。
地方で生まれ地方で育ち、都会に出てきた方々が生まれ育った故郷や
ご縁のある地方に恩返しできる仕組みと言われています。

■ふるさと納税の3つの大きな意義

  1. 1.納税者が寄付先を選択する制度であり、選択することで、使い方に関心や税に対する意識が高まり、納税の大切さを知る機会となります。
  2. 2.生まれた地域はもちろん、転勤や通学でお世話になった地域に、今までとは違った形で恩返しが出来る制度です。
  3. 3.良い意味で自治体間の情報発信力の競争を生み、選んでもらえるのに相応しい地域のあり方を考えるきっかけになります。

「ふるさと納税」の仕組み(イメージ)

「ふるさと納税」の仕組み(イメージ)
ふるさと納税に関する総務省のHP

カンタン・ふるさと納税の
5つのSTEP!

ふるさと納税の流れ

  • ❶控除上限額を確認する

    寄附金額を決める前に、控除上限額を確認しましょう。

    > 控除額シミュレーションはこちら
  • ❷寄附先を決めて申し込む

    自治体サイトや各種ふるさと納税サイトからお申し込みいただけます。

  • ❸寄附金を支払う

    「銀行振込」「郵便振替」など自治体が指定するお支払い方法をご利用いただけます。
    「クレジットカード」や「コンビニ決済」、「ケータイでの支払い」にてお支払いいただける自治体も増えています。

  • ❹「お礼の品」と証明書を
    受け取る

    「お礼の品」の到着時期は、自治体や内容によって異なります。「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になりますので、大切に保管してください。

  • ❺確定申告をする

    税金の控除を受けるためには確定申告あるいは、ワンストップ特例の申請のいずれかの手続きが必要です。

    *確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」を利用する場合は、寄附先の自治体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、個人番号確認および本人確認書類のコピーを添えて提出します。1回の寄附ごとに、1通の提出が必要になります。

    *税金から還付、控除される額は寄附をする方の年収や家族構成などによって異なります。

所得税から
還付、住民税が
控除される

ワンストップ特例制度
活用しよう!

条件❶
1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内
条件❷
確定申告をする必要がない給与所得者

<2015年4月から開始>
5つの自治体までの「ふるさと納税」は
控除に必要な確定申告が不要となりました。
(適用には条件がありますのでご注意ください。
詳しくは総務省HPをご参照ください。)

ワンストップ特例制度を活用する場合

ワンストップ特例制度を活用する場合の流れ

確定申告を忘れずにしよう!

以下の条件にあてはまる方は確定申告が必要です
●年収2,000万円を超える会社員
●住宅ローン控除や医療控除の確定申告をする方
●自営業者フリーランスなど確定申告をする方

「企業版ふるさと納税」の注意事項

■2016年4月、内閣府によって「企業版ふるさと納税制度」が創設されました。
従来の「ふるさと納税制度」は、「個人」を対象とした制度であり、自治体に2000円を超える寄附をすると、所得税や住民税が控除されます。お礼の品が貰えたり、寄附の使い道を指定できるなどで近年注目を集めています。
「企業版ふるさと納税」は「法人」を対象とした制度であり、個人向けの「ふるさと納税」とは対象・内容が異なります。返礼品はありませんのでご注意ください。

法人向け

自治体からの返礼品はありません

<制度のポイント>

  • ◯志のある企業が地方創生を応援する税制
    →地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄付について、税額控除の優遇措置
  • ◯企業が寄付しやすいように
    ・税負担軽減のインセンティブを2倍に
    ・寄付額の下限は10万円と低めに設定
  • ◯寄付企業への経済的な見返りは禁止
例) 100万円寄付すると、法人関係税において約60万円の税が軽減

[税制措置のイメージ]

税制措置のイメージ

(参考:内閣府による自治体向けの説明資料より)

「企業版ふるさと納税」の注意事項

寄附の対象となるプロジェクトに関して

自治体が作成した地方版総合戦略に位置づけられており、内閣府による認可を受けた事業に対する寄附が対象となります。

※下記の自治体は寄附の対象外となります。
・三大都市圏にある交付税が交付されていない自治体
・寄付をする企業の本社などの主たる事務所の立地する都道府県・市区町村

ふるさと納税に関する内閣府のHP

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